湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
主な補正の内容といたしましては、まず、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して行うコロナ対策事業として、今年の６月定例会及び７月の臨時議会に補正予算計上させていただきました生活困窮世帯に対する１世帯７，０００円の光熱費助成について、電気代等の高騰が継続している状況を踏まえ、今後も切れ目のない生活支援を行うため、１世帯１万４，０００円を、これまでのと期間の関係で倍の形で１万
主な補正の内容といたしましては、まず、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して行うコロナ対策事業として、今年の６月定例会及び７月の臨時議会に補正予算計上させていただきました生活困窮世帯に対する１世帯７，０００円の光熱費助成について、電気代等の高騰が継続している状況を踏まえ、今後も切れ目のない生活支援を行うため、１世帯１万４，０００円を、これまでのと期間の関係で倍の形で１万
燃油価格や物価の高騰に直面する生活困窮世帯の光熱費について、６月補正予算に引き続き、県と協調して１世帯当たり１万４,０００円を助成するため、１,６００万円余を計上するものです。 次に、男女共同参画の推進についてであります。
主な補正予算の内容は、まず新型コロナウイルス感染症第七波の感染が拡大する中、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してさらなる感染拡大の防止対策、あるいは燃油・物価の高騰等により経済的な影響を受けている事業者や生活困窮世帯への支援などに要する経費を計上させていただくものでございます。
もう一つ、申請主義と言われる行政事務にあって、生活困窮世帯へのプッシュ型の現金給付など、迅速なセーフティーネットの構築も可能となります。こうした点も踏まえて、市にはしっかりとマイナンバーカードの普及を今後力強く進めていっていただきたいなと思います。 話は戻りまして、各自治体がＤＸを推進していくに当たって、国は次のような推進体制の構築を具体的に自治体に求めております。
生活困窮世帯等、生活保護、児童扶養手当などの受給世帯約２５０世帯に対し、昨年度からの電気料金上昇分相当として１世帯７，０００円の光熱費を助成するための経費１８０万円余。 その他の補正の主な内容といたしましては、一般財団法人自治総合センターが実施いたしますコミュニティ助成事業で助成決定となった３地区、小鹿谷、原、それから国信に対する補助金でございます。５４０万円。
初めに、生活困窮世帯等への生活支援についてであります。原油価格の高騰が長期化している状況から、昨年の１２月補正に引き続き、県の補助金を活用して、生活困窮世帯等に対して１世帯当たり５,０００円の灯油購入費の助成を行うもので、５３０万円余を計上するものです。 次に、人件費についてであります。
コロナの影響による減収などの理由により生活福祉資金特例貸付けを受けている生活困窮世帯に対し、貸付期間の終了後に生活を支え、就労につなげるため、自立支援金を３か月間支給する制度でございます。給付対象となる世帯は、収入要件、資産要件、求職等の要件があり、この３つの要件を全て満たすことで支給対象となります。
初めに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う生活困窮世帯等に対しての支援についてです。６月補正に引き続き、総合支援資金等の貸付限度額に達して経済的に困窮している世帯等に関し、その対象となる世帯を追加し、及び申請期限を延長して自立支援金を給付するため、１,６００万円余を計上するものです。
それから、次に最近の燃料価格の高騰が生活困窮世帯などの冬季の生活に影響を与えることが懸念されるため、灯油購入費として生活困窮世帯などに対して１世帯５，０００円を助成するための経費１２５万６，０００円などでございます。 以上、地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
また、生活困窮世帯等に１世帯当たり５,０００円の灯油購入費等を助成するため、５８０万円余を計上するものです。次に、新型コロナウイルス予防接種委託料についてです。５歳から１１歳までの小児に令和４年２月からワクチンの接種を行うこととし、その経費として３２０万円余を計上するものです。次に、公共土木単独災害復旧についてです。
まず、町社会福祉協議会が生活困窮者の食糧支援として行っているフードサポート事業で、令和３年度は現在までに１０キログラムの米を生活困窮世帯に提供しています。これは全て地元農家から頂いた米でございますが、食糧支援は米以外に、カップ麺、野菜、缶詰等をその方の状況に応じて支援しますので、協力員から提供される米の量は、その都度必要とされる量に応じて変動しているとこでございます。
……………………………………………… 254 太田 縁議員（～質疑～管理道の工事に向かうに当たっての財源の確保、スケジュールな どの整備方針はどのように考えているのか） …………………………………………………………… 254 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 255 岩永安子議員（～質疑～生活困窮者・生活保護世帯の就労準備支援事業費と生活困窮世帯
本市におきましても社会的孤立の広がりを背景に、高齢者、障がい者、ひきこもり、独り親世帯、生活困窮世帯の生活に関する課題が複雑化、深刻化しておりますとともに、潜在化をする傾向が強まってきているところであります。とりわけコロナ禍にあって経済的困窮や社会的孤立に関する相談件数は、令和元年度に対して令和３年度は３倍に増加しているところであります。
◯岩永安子議員 議案143号、生活困窮者・生活保護世帯の就労準備支援事業費と生活困窮世帯・生活保護世帯の子どもに対する及びひとり親家庭の学習支援事業費について、どちらも債務負担行為補正です。質疑します。 事業別概要には、56ページから60ページです。
補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮世帯への生活支援給付金、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料等の増額です。財源は全て国庫支出金です。補正額は３，９００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は７５億４，２００万円です。 人権擁護委員候補者の推薦について。
補正予算の主な内容は、さきに御議決をいただきました令和３年度湯梨浜町一般会計補正予算（第２号）中のＪＲ泊駅舎新築改修工事について、利便性向上のため女子トイレを１基追加し２基とするのに必要な追加経費３７８万４，０００円及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入減の状態が続く生活困窮世帯に対し支援金を支給するための経費５１２万３，０００円をお願いするものでございます。
現在、独り親世帯をはじめとした生活困窮世帯などの方に対して、食料支援を行うフードパントリーの周知を行っております。その際に積極的に生理用品の無償配布について御案内をしているところであります。今後、地域食堂においても無償配布が実施できるよう、鳥取市地域食堂ネットワーク等と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
任意事業は、１つ目に、就労に向けた訓練、２つ目に、ホームレスらへの宿泊場所や衣食の提供、３つ目に、家計に関する相談・指導、４つ目に、生活困窮世帯の子供への学習支援などで、そのほかにも、困窮者の自立支援の促進に必要な事業を行うことができるとされています。 そこで、本市の実施している任意事業の現状と成果、また課題と未実施の任意事業についての今後の取組についてお伺いをいたします。
そして、生活困窮世帯の学習支援事業として、児童生徒への支援につながるよう取り組んでまいります。 次に、健康づくりの推進につきましては、健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。一次予防といたしましては、運動の推進、食生活など生活習慣の改善の取組を強化し、各自治会で開催している健康講座を充実させ健康意識の啓発を図り、地域に根差した健康づくりを展開してまいります。
この学習支援事業は、生活保護世帯、生活困窮世帯及び独り親家庭の子供を対象に１つの事業として契約しております。そのため、令和３年度のそれぞれの債務負担行為の限度額については、令和２年の４月から８月までのそれぞれの世帯数や子供の参加人数などの実績を基に総事業費を案分したことにより、それぞれの事業間での増減があるものです。